【地方公務員】都道府県職員の年収はどのくらい？どの種類の公務員がお得？

「公務員は安定している」と言われていますが、実際に年収はどのくらいなのか？気になる方も多いと思います。
一口に「公務員」といっても、国や都道府県、市など勤め先はさまざまです。

この記事では以下についてわかりやすく解説していますので、チェックしてみてください。

都道府県庁で働く公務員の年収はいくら？

一般的な職員（行政職・技術職）の年齢別の平均年収は以下のとおりです。
部長クラスになれば1000万円を超えますが、そのような人は一握りですのでこの記事では触れていません。

30代前半くらいまでは給料が安いと感じるかもしれませんが、40代以降になればそれなりにもらえるようになります。

公務員の仕事の特性上、「むずかしい仕事をすれば年収が上がる」ことはなく、年齢や役職が上がれば自動的に年収も上がるようになります。

そのため、「能力が高い人が年収を抑えられている」と感じることもあれば、逆に「能力が高くなくてもそれなりの年収をもらえる」のが公務員の現状です。

上表は「総務省　地方公務員給与実態調査結果」から推計しています。
この調査はあくまで平均値を扱っていますので、実際の年収額と差は生じますし、時間外手当などの諸手当は自治体や個人によって変わりますのでご注意ください。

公務員の年収は、基本給、各種手当、ボーナスで決まります。

具体の都道府県庁の状況として、大阪府、兵庫県、神奈川県をピックアップしてみました。
自治体によってさまざまですね。

一般行政職の平均

公務員の世界にも人事評価制度が導入されています。

人事評価制度の目的は、次のようなもの

「成績の良い人は給料が上がり、悪い人は下がる」ことになるので、人事評価によっては同じ年齢、同じ勤続年数でも年収に差が出ます。

僕自身、人事評価をされた側でもあり、した側の立場から少し思うところを書きます。

ほとんどの人が「標準」の評価。「まあ、そんなもんでしょうね」とスルーする人が多い。
相対評価の場合、必ず優劣をつける必要があるので、普通に仕事をしている人でも「下位」の評価となることがある。普通に仕事していても給料が下がる。士気高揚どころかやる気がなくなります。
好き嫌いで評価をつける上司もいる。これはあり得ない話。納得できない場合は不服申立できます。
昇進の時期が近い人は評価が優遇されるケースもある感じ。

他の公務員や民間企業と比べるとどうなのでしょうか？

他の公務員との比較については、下表（一番右側の「平均給与月額（国比較ベース）」の列）をご覧ください。

単純比較ですが、

国　＞＞　政令指定都市　＞　都道府県　＞　市　の順ですね。　国は断トツで高いです。

すべてがこの順番ではありません。
あくまで全国平均で見るとこのような傾向にあるということです。
僕がいた県庁は年収が低く、県内の市町村のほうが高いところがたくさんありました。

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると民間企業の平均給与は443万円。
都道府県職員の平均年収が約630万円なので、公務員のほうが高いように見えます。

民間企業のうち業種別で見ると以下のようになっているので、業種によっては公務員と同じか民間のほうが高いものがあります。
一概には言えないですね。

では、年収面で見た場合、どの公務員がおススメでしょうか？

国家公務員と地方公務員では、国家公務員の給料のほうが良いようです。
しかし、仕事内容が全然違うので給料面を比べてどちらにするか迷う人は少ないように思われます。

地方公務員のうち、県庁と市役所のどちらにするかは正直迷います。

県庁と市役所の給料では、「平均すれば県庁のほうが高い」となっていますが、必ず高いと言い切れるものではありません。
現に僕がいた県庁は、庁内全体で昇給停止期間があったりしたので、全国でも最低レベルでした。

年収面で決めるなら、個々の自治体を調べて比較する必要があります。

年収の高い低いで自治体を選ぶのもありですが、それよりも「公務員になって何をやりたいか？」を優先して受験する自治体を選ぶことが大切です。

県庁と市役所では仕事内容が全然違うので、自分のやりたいことを考えると答えは出てきますね。